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出前講座

事業の趣旨とお申込み

 近時、外国人の受入れに関する状況の変化が目まぐるしくなっております。弊協会の事業の大きな柱は、賛助会員の皆様に対して、関連する正確な情報提供をさせていただくことです。

 この事業をより充実させるべく、この度、下記のとおり、賛助会員様向け「出前講座」を開始することと致しました。賛助会員の皆様がお知りになりたいことにピンポイントでお応えできるような体制を組んでまいりますので、どうぞお気軽にご利用いただきたく、お願い申し上げます。

〇概要

  賛助会員の皆様が、お聞きになりたい内容に精通している講師を、ご希望の場所に派遣し、解説やご質問への回答等を行います。オンラインでも可能です。

〇講義内容

  入管政策、就労者受入れ制度、入管手続、入管法令等の解説

〇講師(いずれも現入管庁勤務経験者です)

  入管協会専務理事   市村信之

  同   業務執行理事 佐々木聖子

  同   理事     伊東勝章

  同   事務局長   植田敏博

  同   業務部長   高橋正博

  行政書士       妹川光敏

  元日本大学教授    高宅 茂  

〇費用等

  交通費(実費。オンラインの場合はなし)と講演料(税込)のご負担をお願いします。 

  *講演料:午前又は午後2時間の場合: 22,000円

  *講演料:午前及び午後2時間ずつ計4時間の場合:33,000円

  受講される方の人数は、最大30名程度でお願いします。(それ以上の場合はご相談下さい)

〇申込み

  次のフォームに、希望日時、講座実施場所、希望テーマ等を記入し、お申込み下さい。その後、詳細な打ち合わせをさせていただきます。
会員番号
企業・団体・個人名
個人の場合の所属先
ご担当者名
メールアドレス
講義希望日時(第1希望)
     
講義希望日時(第2希望)
     
講義希望日時(第3希望)
     
講義実施場所の住所(オンラインも可能です)
希望講義内容
希望講義内容(在留資格名、「その他」の場合の内容等)
下記の「個人情報保護方針」を必ずお読みいただき、ご同意の上、確認画面へお進みください。
(1)個人情報の取得
当社は、個人情報を適法かつ公正な手段により収集致します。ご利用者様に個人情報の提供をお願いする場合は、事前に収集の目的、利用の内容を開示した上で、当社の正当な事業の範囲内で、その目的に必要な限度において、個人情報を収集致します。
収集した個人情報については、当社の事業活動を維持するために必要な期間保持し、目的を達成したときは適切な方法で廃棄します。

(2)個人情報の利用および共同利用
当社がお預かりした個人情報は、個人情報をいただいた方に承諾を得た範囲内で、また収集目的に沿った範囲内で利用致します。利用目的については、以下の「利用目的の範囲」の内、当社の正当な事業の範囲内で園その目的の達成に必要な事項を利用目的と致します。
●利用目的の範囲について
・業務上のご連絡をする場合
・当社が取り扱う商品及びサービスに関するご案内をする場合
・ご利用者様からのお問い合せまたはご依頼等への対応をさせて頂く場合
・その他、ご利用者様に事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的の場合
●上記目的以外の利用について
上記以外の目的で、ご利用者様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、ご利用者様の同意を頂くものとします。

(3)個人情報の第三者提供
当社は、ご利用者様の同意なしに第三者へご利用者様の個人情報の提供は行いません。但し個人情報に適用される法律その他の規範により、当社が従うべき法令上の義務等の特別な事情がある場合は、この限りではありません。

(4)個人情報の開示・修正等の手続
ご利用者様からご提供いただいた個人情報に関して、紹介、訂正、削除を要望される場合は、お問い合わせ先窓口までご請求ください。当該ご請求が当社の業務に著しい支障をきたす場合等を除き、ご利用者様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、ご利用者様の個人情報を開示、訂正、削除致します。
 

個人情報の保護に関する法令・規範の遵守について

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。また本方針は、日本国の法律、その他規範により判断致します。本方針は、当社の個人情報取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり、当社は本方針に則って、個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努めます。
 

個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施致します。個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当社の個人情報保護に関わる役員・職員等全員に対し教育啓発活動を実施するほか、管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。
 
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