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「国際人流~外国人の受入れ・共生をみんなで考える情報誌」

お知らせ

2026年4月号から、「国際人流」の発行元が、株式会社恒春閣から公益財団法人入管協会に変わりました。
国際人流及びその他出版物の購入をご希望の場合は、こちらからお申込み下さい。 

国際人流7月号の内容

特集テーマ「外国人受入れの『基本』とは何か?(シリーズ01)」


「国際人流7月号」は、令和8年7月10日発行です。
7月号の目次及びバックナンバーの目次は下部にあります。
国際人流意見交換プラットフォームを、4月から新装しました。
国際人流のご感想でも、関連するテーマについてのご意見でも、大歓迎ですので、こちらから、是非ご投稿ください。皆様のご投稿は、「国際人流PF掲示板」でご覧いただけます。
〇特集
 かねてから、日本には「移民基本法」や「多文化共生基本法」のようなものがないため、外国人受入れがうまくいかないのだという声があります。それに対して、「内容次第」という意見もありますので、それならば、外国人受入れの「基本」とは一体何なのかをシリーズで考えてみます。
「第1回」となる今月号は、長年「外国人集住都市会議」を率いて、基本法についてもその必要性を発信されて来られた静岡県知事、外国人の人権に関する第一人者の(公財)人権教育啓発推進センター理事長、そして諸外国の類似の法制に詳しい明治大学教授の皆様に、この課題の基本を考える上での、そのまた基本的な視点についてご見解を伺いました。
〇論文・オピニオン
 来年4月に施行される育成就労制度においては、日本語教育のあり方が新たな局面を迎えます。民間企業や地方公共団体に対して、外国人材の日本語教育に関するノウハウを提供されている識者に、その新たな局面に向けての現状や課題について語っていただきました。
〇外国人の受入れ最前線
 東京都にある半導体製造装置やデータセンターの電源装置などを製造する工場。この10年で売上3倍、従業員2倍になった急成長ものづくり企業の救世主は、10年前に社長が英断して受け入れた外国人材でした。
〇街角の多文化共生レポート
 三重県鈴鹿市に位置する県立飯野高等学校。生徒の約7割が外国ルーツであるものの「外国人学校にはしたくない」という校長先生を始め先生方の思いと、「飯野から社会を変える」という同校のスローガンが本当に実現しそうな理由をお伝えします。生徒さんのインタビュー付きです。
〇外国人統計の見方・読み方
 地方空港の入国者統計を見ると、ほぼ100%近くが在留資格「短期滞在」である観光客の玄関口である空港と「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」など外国人材の受入れ拠点である空港それぞれの特徴が伺えるという、興味深い分析です。
〇入管法令・手続きQ&A
 最近話題の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について、2回シリーズでお届けします。前編は、該当する活動の内容や在留資格の変遷についてです。

国際人流バックナンバーの内容

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